民法 法定相続人

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を取り寄せ、それをもとに法定相続人を調べます。次に相続財産の調査です。相続の対象となる財産をすべて調べます。預貯金や不動産などの積極財産の他に、借金やローンなどの消極財産も相続財産になるので、すべて調べることが必要です。預貯金の調査は、利用していた金融機関を特定して残高証明...

この遺産分割協議は、原則として民法上の法定相続分に則って分割をします。しかし、相続財産に不動産が含まれている場合には、不動産の評価額が法定相続分を上回ってしまっているなどの理由で簡単に分割することができません。そのような場合に相続人間でもめてしまい話し合いがまとまらなくなってしまうことがあります。どうしても当事者...

「民法で定められている離婚の理由とは、どういったものがあるのだろうか。私は該当するのかどうか知りたい。離婚の理由について、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる方は、決して少なくありません。 このページでは、離婚にまつわる数多くのテーマのなかから、離婚が認められる理由についてくわしくご説明してまいりたいと思います。

離婚訴訟の提起には、離婚調停が不成立に終わっていること、民法上の離婚理由に該当することが条件となっています。また、離婚裁判においては時間も費用もかかるので、どうしても離婚できない際の最終手段として考えておくのがよいでしょう。 冨永法律特許事務所は、東京都千代田区を中心に、足立区、江東区、墨田区など東京都下の皆様、...