相続が開始するとさまざまな手続きをしなければなりません。例えば、まず遺産分割をするための財産調査や相続人調査を行います。そして、遺言があるときには、遺言執行者のもとで遺言の内容を実現します。また、相続財産の中に不動産が含まれていた場合には、相続登記をするなど、事務的な手続きも多いです。これらの手続きを進めていく中で、紛争が生じることも多々あります。中には調停や訴訟に発展する場合もあります。
このように、相続手続きとはやらなければいけないことも多く、紛争も生じやすいです。少しでもお困りのことやお悩みのことがある場合には、当事務所までご相談ください。

離婚という選択をした夫婦はおよそ3組に1組であるともいわれており、離婚はいまや一般的なものになったといえます。
しかしながら、離婚にまつわるトラブルがなくなったわけではありません。
多くの方が、離婚に伴うトラブルに頭を抱えていらっしゃるのです。

代表的な問題としては、不倫の慰謝料請求、財産分与、婚姻費用分担請求、子どもの親権や面会交流、養育費など、さまざまなものがあります。
また、離婚の方法自体もいくつもあり、どの方法で離婚すべきなのか悩まれる方も多くいらっしゃいます。
離婚は、人生における大きな転換点です。離婚後の新しい生活のために、離婚の問題は放置せず解決していく必要があります。
弁護士は、法律と交渉のプロフェッショナルとして、離婚でお悩みの方をサポートしております。

特許とは、技術的発明を保護する制度のことをいいます。さまざまな企業が、自然科学的な法則などを用いて、新たな製品や技術を開発しています。たとえば、特許権が認められた例として、何度でも書き直せる筆記具であるフリクションボールがあげられます。
これらの発明を、他社に勝手に使用されず自社で独占的に使用するために、特許権の申請を行います。特許権を申請しておけば、他社が自分の発明を勝手に使用した際には、差止請求や損害賠償請求をすることができます。特許権の申請は複雑なため、専門家の助言が大切だといえます。

不動産にまつわる問題は、不動産売買や賃貸借の場合など日常生活において容易に生じえるものといえます。たとえば、土地を買った際、購入した土地に赴いてみたところ、見知らぬ人が不法占有していてどいてくれないなどのトラブルが生じることがあります。
また、賃貸借の場面において、賃貸借契約を終了させたいのに立ち退いてくれない、敷金の返還をしてくれないなどの問題も生じえます。以上のように不動産トラブルは、身近に潜んだトラブルといえます。このような事態が起こった時、法的知識がないままでは交渉もうまくできません。そこで、弁護士へのご相談をお勧めします。

クレジットカードでの買い物をすることは日常的によくあることといえるでしょう。また、消費者金融を利用したことのある方もいらっしゃるかもしれません。このようなことを続けていると、借金で首が回らなくなるということもあるでしょう。
このような場合に、自己破産をするという方法を採ることがあり得ます。
もっとも、自己破産についてはデメリットについての誤解がされていることが多く、制度を正しく理解することが重要となります。
その上で、債務をしっかりと清算し、新しい生活へ向けて踏み出していくために適切な制度を選択できるのが理想であるといえます。

人と人との間でお金を貸し借りしたり、物を売ったりということは日常的に行われることといえます。また、お店を経営されている方の中には、取引相手が売掛代金を支払ってくれない、料金が未払いの利用者がいるということもあるかもしれません。このような場合には、未払いの「債権」を回収しなければなりません。
ただし、その方法には様々なものがあり、それぞれのメリットやデメリットをしっかりと把握して適切な選択をする必要があります。
また、それぞれの方法には法的な専門知識が必要な場合もあります。弁護士への依頼も含め、自分が置かれた状況を正しく認識し、適切な対応をすることが理想であるといえます。

労働問題にはさまざまなものがあります。例えば、残業代や給料が未払いであるというトラブルや、最近ではセクハラやパワハラが問題となることも多くなっています。それ以外にも、労働条件や労災に関するものもあり、種類としては本当に多岐にわたります。
会社と従業員は、従業員の方が、地位が弱いことから、なかなか労働問題の解決を個人で進めるのが難しく、泣き寝入りするということも多くあるといわれています。
そのようなことがないように、労働問題についてはどのような解決方法が考えられるのかをしっかりと認識し、適切な方法を選択できるようになっておくことが有益といえます。

悪徳商法は、警察や消費者庁などの公的機関では悪質商法と呼んでおり、「一般消費者を対象に、組織的・反復的に敢行される商取引で、その商法自体に違法又は不当な手段・方法が組み込まれたもの」という定義づけがなされています。その種類は違法な詐欺という手段でなされるものから、押し売りのように不当な手段でなされるものまで数多く存在しています。

悪徳商法においては、被害者が自身の落ち度を理由として泣き寝入りしてしまうことも少なくありません。しかし悪徳商法ではクーリングオフを利用したり、相手方の詐欺を主張して契約を取り消したりすることで被害を回復し、解決することが可能です。悪徳商法の被害にあった際にはあきらめることなく、弁護士に相談することが大切です。