相続人 調査 方法

  • 相続人と相続財産の調査方法について

    相続手続きとして相続人調査と相続財産の調査をすることが必要です。財産調査により相続の対象となる財産をすべて把握し、遺産を分割する相続人を確定します。これを正確に行わなければ後の遺産分割が円滑に進まないうえ、相続人が揃わないうちに行われた遺産分割は無効になってしまいます。相続人調査方法は、戸籍の収集から始まります...

  • 遺産分割協議とは

    遺言において財産承継の内容が定められている場合は、基本的にその通りに分割することになりますが、定められていない場合は遺産分割協議によって分割方法を定めます。また、財産調査によって遺言書に記載されていない新たな財産が発見された場合も、その財産について遺産分割協議を行います。この遺産分割協議は、原則として民法上の法定...

  • 相続の流れ

    相続が開始すると、多くの手続きや調査が必要となります。相続の流れは以下の通りです。①遺言書の確認②相続人・相続財産の調査③相続放棄(限定承認)の判断④遺言書の執行、遺産分割協議⑤相続税の申告⑥相続登記の申請 まず、相続開始後は遺言書の有無を確認します。遺言には、誰にどの財産を相続させるなど、遺産分割に関わる重要事...

  • 悪徳商法・詐欺の種類や手口について

    インターネットで儲ける方法や宝くじが当たる方法など加害者の持つ情報があれば莫大な利益を上げられるなどとし、その情報自体が商品となる商法 ・押し売り被害者の家に押しかけ商品を購入するまで帰らないといった形で買わざるを得なくさせる商法 悪徳商法では、訪問販売が8日間、マルチ商法では20日間など期間に違いはありますが、...

  • 労働問題の種類と解決方法について

    では、これらの労働問題を解決するためにはどのような方法が考えられるのでしょうか。 ■労働基準監督署を利用する労働基準監督署を利用することのメリットは大きく2つが挙げられます。まず、労基署を利用することには、お金が必要ないということです。そして、労基署は法律上、警察と同様の強制力を行使できる強い権限を持っているとい...

  • 債権回収を弁護士に依頼するメリット

    個人で債権回収を行おうとしても、回収に時間がかかったり、適切な方法を選択するのに必要な専門知識を有していなかったり、法的手続きを正確に行うのが難しいなどの問題が生じることがあります。 では、債権回収を弁護士に依頼することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。■回収率の向上「弁護士」から支払い請求を受けるという...

  • 債権回収の方法とは

    債権回収の方法には、どのようなものがあるのでしょうか。お金の貸し借りをする場合、期限が来れば返済する必要が生じます。この返済を実現する方法をしっかりと把握しておくことが、きちんと債権を回収する上で重要になります。 ■直接の支払い請求債権回収というと、裁判を提起するというイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれま...

  • 自己破産の流れ

    他方で、財産がある場合には、裁判所が選任した破産管財人が中心となり、破産者の財産状況を調査して、財産をお金に換えます。その上で、債権者へ配当できる財産がある場合には、配当をし、「破産手続終結決定」がなされます。配当できる財産がない場合には、「破産手続廃止決定」がなされます。これらの決定がなされれば、破産手続きは終...

  • 法定相続人の順位と法定相続分の範囲について

    原則として法定相続人が相続をすることになります。法定相続人とは、民法上順位が定められており、その順位に則って相続人を決定します。まず、被相続人の配偶者は常に相続人となります(民法890条)。その次に配偶者との間に子がいる場合は、当該子が相続人となります(887条1項)。子には養子も含まれます。基本的にはこのような...

  • 離婚が認められる理由とは

    離婚にはいくつかの方法がありますが、そのすべてにおいて離婚の理由が必要になるわけではありません。民法で定められている離婚理由に該当する必要があるのは、裁判による離婚だけです。 たとえば、協議離婚においては、夫婦がその話し合いで離婚やその条件について取り決め、離婚することができます。性格の不一致などが原因の場合には...

  • 離婚の流れと方法について

    離婚の方法について、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる方は、決して少なくありません。 このページでは、離婚にまつわる数多くのテーマのなかから、離婚の流れと方法についてくわしくご説明してまいりたいと思います。 離婚の流れと方法としては、代表的なものが3つあります。 ①協議離婚協議離婚とは、夫婦の話し合いによって離婚...

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これまでの様々な経験から、ご相談者様の痛みが分かる弁護士として、お悩みに親身になって対応致します。 個人の方からの各種ご相談はもちろん、企業の知的財産をめぐる問題に豊富な経験と確かな実績がございます。

〈 東京弁護士会/日本弁理士会 〉

弁護士 冨永 博之

  • 経歴
    • 香川県東かがわ市出身(昭和22年3月17日生)
    • 昭和46年3月 東京大学工学部船舶工学科修士課程修了
    • 同年4月 佐世保重工業株式会社入社(昭和62年10月に退社するまで、大型船の船型設計、開発に従事)
    • 平成7年4月 弁護士登録(47期、登録番号24031)、野上法律特許事務所入所
    • 平成15年2月 弁理士登録(登録番号12680)、冨永法律特許事務所設立
    • 平成7年4月~現在  東京弁護士会知的財産法部会所属
    • 平成12年4月~令和2年3月 (民暴委員)
    • 平成16年4月~平成30年3月 (調停委員)
  • 著書
    • 知的財産権用語辞典(共著) 日刊工業新聞社
    • 知的財産法重要判例(共著) 学陽書房
    • 不正競争の法律相談(共著) 学陽書房

事務所概要05

事務所名 冨永法律特許事務所
代表弁護士 冨永 博之〈 東京弁護士会/日本弁理士会 〉
所在地 〒101-0047 東京都千代田区内神田2-5-2 信交会ビル2階
電話番号 03-5297-2130
FAX 03-5297-2131
営業時間 9:30~17:30〈 事前予約で時間外も対応 〉
定休日 土・日・祝〈 事前予約で休日も対応 〉
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