相続人 配偶者 兄弟
- 法定相続人の順位と法定相続分の範囲について
原則として法定相続人が相続をすることになります。法定相続人とは、民法上順位が定められており、その順位に則って相続人を決定します。まず、被相続人の配偶者は常に相続人となります(民法890条)。その次に配偶者との間に子がいる場合は、当該子が相続人となります(887条1項)。子には養子も含まれます。基本的にはこのような...
- 相続人と相続財産の調査方法について
相続手続きとして相続人調査と相続財産の調査をすることが必要です。財産調査により相続の対象となる財産をすべて把握し、遺産を分割する相続人を確定します。これを正確に行わなければ後の遺産分割が円滑に進まないうえ、相続人が揃わないうちに行われた遺産分割は無効になってしまいます。相続人調査の方法は、戸籍の収集から始まります...
- 遺産分割協議とは
そのような場合に相続人間でもめてしまい話し合いがまとまらなくなってしまうことがあります。どうしても当事者間の話し合いだけで解決しない場合は、家庭裁判所に申し立てて遺産分割調停をすることになります。調停での交渉となると、法的知識も伴います。そのため弁護士などの専門家に交渉を委ねることをお勧めします。 冨永法律特許事...
- 相続の流れ
②相続人・相続財産の調査③相続放棄(限定承認)の判断④遺言書の執行、遺産分割協議⑤相続税の申告⑥相続登記の申請 まず、相続開始後は遺言書の有無を確認します。遺言には、誰にどの財産を相続させるなど、遺産分割に関わる重要事項が書かれている可能性があるため、これを確認します。その後、遺産分割を円滑に進めるために、相続財...
- 不倫の慰謝料請求ができる条件とは
「配偶者が不倫していた場合には、不倫の慰謝料請求ができるときいたが、いくら位の慰謝料を請求できるのだろうか。「配偶者の不倫が発覚したが、本人が反省しているため、離婚は考えていない。不倫相手から慰謝料は取れないのだろうか。不倫の慰謝料請求について、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる方は、決して少なくありません。
- 離婚が認められる理由とは
一 配偶者に不貞な行為があったとき。二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。 一の『配偶者に不貞な行為があったとき。』とは、一般的な不倫や浮気のことをさします。不貞行為...
- 離婚の流れと方法について
「配偶者が不倫していることが分かったため、慰謝料を請求して離婚しようと考えている。どういった流れで離婚できるのだろうか。「配偶者からDV(家庭内暴力)を受けており、離婚の話し合いをすることもできない。どうすれば安全に離婚できるだろうか。離婚の方法について、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる方は、決して少なくありま...
当事務所が提供する基礎知識02
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悪徳商法・詐欺の種類...
悪徳商法と詐欺はかなり近いものであり、悪徳商法の多くが詐欺行為を利用して利益を得ていることから詐欺を悪徳商法の一つとして捉えることも可能となっています。また多くの種類があり、以下で主だった例を挙げます。・点検商法家の点検 […]
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遺産分割協議とは
遺産分割協議とは相続財産のうち何を誰にどのくらい相続させるかを話し合いで決めることをいいます。遺言において財産承継の内容が定められている場合は、基本的にその通りに分割することになりますが、定められていない場合は遺産分割協 […]
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相続の流れ
相続が開始すると、多くの手続きや調査が必要となります。相続の流れは以下の通りです。①遺言書の確認②相続人・相続財産の調査③相続放棄(限定承認)の判断④遺言書の執行、遺産分割協議⑤相続税の申告⑥相続登記の申請 ま […]
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特許・実用新案・意匠...
まず、人間の知的な創造活動によって生み出された経済的な価値のある情報を保護するための権利を知的財産権といいます。特許権、実用新案権、意匠権、商標権とは、それぞれ知的財産権のうちの産業財産権に含まれるものです。 […]
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労働問題の種類と解決...
労働問題とは、会社と従業員との間で、雇用関係に関して生じる法的なトラブルをいいます。 労働問題には、・不当解雇などの雇用契約上の地位に関するトラブル・残業代未払いなどの給与に関するトラブル・パワハラ・セクハラ等 […]
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離婚が認められる理由...
「離婚を成立させるためには離婚が認められる理由が必要だと聞いたが、本当だろうか。」「民法で定められている離婚の理由とは、どういったものがあるのだろうか。私は該当するのかどうか知りたい。」離婚の理由について、こうしたお悩み […]
よく検索されるキーワード03
弁護士紹介04
当事務所のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。
これまでの様々な経験から、ご相談者様の痛みが分かる弁護士として、お悩みに親身になって対応致します。 個人の方からの各種ご相談はもちろん、企業の知的財産をめぐる問題に豊富な経験と確かな実績がございます。
〈 東京弁護士会/日本弁理士会 〉
弁護士 冨永 博之
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- 経歴
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- 香川県東かがわ市出身(昭和22年3月17日生)
- 昭和46年3月 東京大学工学部船舶工学科修士課程修了
- 同年4月 佐世保重工業株式会社入社(昭和62年10月に退社するまで、大型船の船型設計、開発に従事)
- 平成7年4月 弁護士登録(47期、登録番号24031)、野上法律特許事務所入所
- 平成15年2月 弁理士登録(登録番号12680)、冨永法律特許事務所設立
- 平成7年4月~現在 東京弁護士会知的財産法部会所属
- 平成12年4月~令和2年3月 (民暴委員)
- 平成16年4月~平成30年3月 (調停委員)
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- 著書
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- 知的財産権用語辞典(共著) 日刊工業新聞社
- 知的財産法重要判例(共著) 学陽書房
- 不正競争の法律相談(共著) 学陽書房
事務所概要05
事務所名 | 冨永法律特許事務所 |
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代表弁護士 | 冨永 博之〈 東京弁護士会/日本弁理士会 〉 |
所在地 | 〒101-0047 東京都千代田区内神田2-5-2 信交会ビル2階 |
電話番号 | 03-5297-2130 |
FAX | 03-5297-2131 |
営業時間 | 9:30~17:30〈 事前予約で時間外も対応 〉 |
定休日 | 土・日・祝〈 事前予約で休日も対応 〉 |
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