悪徳商法に関する基礎知識や事例
悪徳商法は、警察や消費者庁などの公的機関では悪質商法と呼んでおり、「一般消費者を対象に、組織的・反復的に敢行される商取引で、その商法自体に違法又は不当な手段・方法が組み込まれたもの」という定義づけがなされています。
その種類は様々であり、刑法上の詐欺やネズミ講のような法律で規制されている手段など違法な手段が用いられる場合や、押し売りのように不当な手段でなされるものまであります。悪徳商法の手口は社会情勢に合わせるなど年々巧妙化しており、また近年では被害者の3分の1から2分の1が高齢者であるという統計も発表されており、高齢者が狙われやすいという特徴もあります。
こうした悪徳商法においては、被害者が自身の落ち度を理由に泣き寝入りしてしまい被害の発覚が遅れるということも少なくありません。
しかし悪徳商法ではクーリングオフを利用したり、相手方の詐欺を主張することにより契約を取り消したり、消費者契約法により契約を取り消したりすることで被害を回復することが可能であり、そのためにはそれが可能な期間に弁護士に相談するなどして対応する必要があります。悪徳商法の被害にあった際にはあきらめることなく、被害にあったとわかったら早い段階で弁護士に相談することが大切です。
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〈 東京弁護士会/日本弁理士会 〉
弁護士 冨永 博之
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- 経歴
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- 香川県東かがわ市出身(昭和22年3月17日生)
- 昭和46年3月 東京大学工学部船舶工学科修士課程修了
- 同年4月 佐世保重工業株式会社入社(昭和62年10月に退社するまで、大型船の船型設計、開発に従事)
- 平成7年4月 弁護士登録(47期、登録番号24031)、野上法律特許事務所入所
- 平成15年2月 弁理士登録(登録番号12680)、冨永法律特許事務所設立
- 平成7年4月~現在 東京弁護士会知的財産法部会所属
- 平成12年4月~令和2年3月 (民暴委員)
- 平成16年4月~平成30年3月 (調停委員)
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- 著書
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- 知的財産権用語辞典(共著) 日刊工業新聞社
- 知的財産法重要判例(共著) 学陽書房
- 不正競争の法律相談(共著) 学陽書房
事務所概要05
事務所名 | 冨永法律特許事務所 |
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代表弁護士 | 冨永 博之〈 東京弁護士会/日本弁理士会 〉 |
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