悪徳商法・詐欺問題で弁護士に依頼できること
悪徳商法や詐欺問題で弁護士に依頼できることとしては、まず加害者との和解、返金交渉が挙げられます。
悪徳商法や詐欺を行う業者は繰り返し行っている者も多く、被害者とのトラブルに慣れているということも少なくありません。また、トラブルの後すぐに逃げてしまい連絡がつかなくなってしまうということも多くあります。そうした際に弁護士であれば法律の専門家として相手の主張を吟味し、法的に意味をなさない主張を排除し、有利な立場で交渉をすることができます。
また加害者が逃げてしまった場合でも被害者が持つ情報から加害者を探し出し、被害者の被害回復に向けて交渉を行うことができます。実際問題として、140万円以下の被害であれば司法書士でも対応できることがありますが、140万円を超える額の場合には弁護士しか対応できず、煩雑な交渉を確実に依頼できるのは弁護士となっています。
また、被害に関しての手続きの代理、代行を依頼することができます。以下で具体的な手続きを挙げていきます
・被害届や告訴の提出
悪徳商法や詐欺の被害にあった際、警察に捜査を開始してもらうためには被害届の提出や告訴のといった手続きが必要となります。この時被害届ならば受理しても捜査機関は捜査を開始しなくてもよく、告訴は受理した場合に捜査を開始する義務が生じるという違いがあります。そのため、告訴は受理されにくくなっていますが、弁護士であれば証拠を揃え受理してもらいやすい告訴状作成することができます。
・クーリングオフの代行
マルチ商法や訪問販売など一部の悪質商法や詐欺に関してはクーリングオフによって被害の回復が可能となっています。こうしたクーリングオフは本来無条件に行うことができるはずのものですが、加害者によっては対象外であるなどと理由を付けてクーリングオフに応じないという場合があります。そうした場合に、弁護士にクーリングオフの代行を依頼することができ、弁護士は訴訟まで対応できることなどから加害者にとって最も争いたくない存在であると考えられるため、円滑な手続きが期待できます。
悪徳商法や詐欺被害においては、素早い相談・対応が被害の回復につながるため、被害にあったとわかった際はいち早く弁護士に相談することが大切です。
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〈 東京弁護士会/日本弁理士会 〉
弁護士 冨永 博之
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- 経歴
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- 香川県東かがわ市出身(昭和22年3月17日生)
- 昭和46年3月 東京大学工学部船舶工学科修士課程修了
- 同年4月 佐世保重工業株式会社入社(昭和62年10月に退社するまで、大型船の船型設計、開発に従事)
- 平成7年4月 弁護士登録(47期、登録番号24031)、野上法律特許事務所入所
- 平成15年2月 弁理士登録(登録番号12680)、冨永法律特許事務所設立
- 平成7年4月~現在 東京弁護士会知的財産法部会所属
- 平成12年4月~令和2年3月 (民暴委員)
- 平成16年4月~平成30年3月 (調停委員)
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- 著書
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- 知的財産権用語辞典(共著) 日刊工業新聞社
- 知的財産法重要判例(共著) 学陽書房
- 不正競争の法律相談(共著) 学陽書房
事務所概要05
事務所名 | 冨永法律特許事務所 |
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