悪徳商法・詐欺問題で弁護士に依頼できること

悪徳商法や詐欺問題で弁護士に依頼できることとしては、まず加害者との和解、返金交渉が挙げられます。
悪徳商法や詐欺を行う業者は繰り返し行っている者も多く、被害者とのトラブルに慣れているということも少なくありません。また、トラブルの後すぐに逃げてしまい連絡がつかなくなってしまうということも多くあります。そうした際に弁護士であれば法律の専門家として相手の主張を吟味し、法的に意味をなさない主張を排除し、有利な立場で交渉をすることができます。

また加害者が逃げてしまった場合でも被害者が持つ情報から加害者を探し出し、被害者の被害回復に向けて交渉を行うことができます。実際問題として、140万円以下の被害であれば司法書士でも対応できることがありますが、140万円を超える額の場合には弁護士しか対応できず、煩雑な交渉を確実に依頼できるのは弁護士となっています。

また、被害に関しての手続きの代理、代行を依頼することができます。以下で具体的な手続きを挙げていきます
・被害届や告訴の提出
悪徳商法や詐欺の被害にあった際、警察に捜査を開始してもらうためには被害届の提出や告訴のといった手続きが必要となります。この時被害届ならば受理しても捜査機関は捜査を開始しなくてもよく、告訴は受理した場合に捜査を開始する義務が生じるという違いがあります。そのため、告訴は受理されにくくなっていますが、弁護士であれば証拠を揃え受理してもらいやすい告訴状作成することができます。

・クーリングオフの代行
マルチ商法や訪問販売など一部の悪質商法や詐欺に関してはクーリングオフによって被害の回復が可能となっています。こうしたクーリングオフは本来無条件に行うことができるはずのものですが、加害者によっては対象外であるなどと理由を付けてクーリングオフに応じないという場合があります。そうした場合に、弁護士にクーリングオフの代行を依頼することができ、弁護士は訴訟まで対応できることなどから加害者にとって最も争いたくない存在であると考えられるため、円滑な手続きが期待できます。

悪徳商法や詐欺被害においては、素早い相談・対応が被害の回復につながるため、被害にあったとわかった際はいち早く弁護士に相談することが大切です。

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