悪徳商法

悪徳商法は、警察や消費者庁などの公的機関では悪質商法と呼んでおり、「一般消費者を対象に、組織的・反復的に敢行される商取引で、その商法自体に違法又は不当な手段・方法が組み込まれたもの」という定義づけがなされています。
その種類は様々であり、刑法上の詐欺やネズミ講のような法律で規制されている手段など違法な手段が用いられる場合や、押し売りのように不当な手段でなされるものまであります。悪徳商法の手口は社会情勢に合わせるなど年々巧妙化しており、また近年では被害者の3分の1から2分の1が高齢者であるという統計も発表されており、高齢者が狙われやすいという特徴もあります。

こうした悪徳商法においては、被害者が自身の落ち度を理由に泣き寝入りしてしまい被害の発覚が遅れるということも少なくありません。
しかし悪徳商法ではクーリングオフを利用したり、相手方の詐欺を主張することにより契約を取り消したり、消費者契約法により契約を取り消したりすることで被害を回復することが可能であり、そのためにはそれが可能な期間に弁護士に相談するなどして対応する必要があります。悪徳商法の被害にあった際にはあきらめることなく、被害にあったとわかったら早い段階で弁護士に相談することが大切です。

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