賃料・敷金・立ち退き等に関する賃貸トラブル

賃貸トラブルには、契約の更新時や退去時などにさまざまなトラブルが生じえます。
たとえば、更新時において、家賃や管理費を値上げされたなどの相談があります。契約内容の変更は、正当な理由がなければ応じなくてかまいませんし、そもそも貸主と借主の合意が無ければ成立しません。話し合いが折り合わなかったとしても、法定更新が適用され、前の契約条件のまま契約を続けることができます。

また退去時のトラブルとしては、敷金の返還がされないというものがあげられます。借主が部屋に傷をつけてしまった、汚してしまったなどをした場合には、原状回復義務を負うため、修繕費用は敷金から引かれることになります。もっとも、老朽化など経年劣化による損耗の場合、借主はかかる義務を負わないので、敷金が返ってこないことは規定違反になります。

最後立ち退きに関するトラブルは以下のようなものです。
一つ目は、賃貸人に更新の拒絶をされた場合です。建物の借主には居住権があります。借地借家法上の正当事由がなければ立ち退きの要求はできません。貸主側の事情により契約を解除するには立ち退き料を払う必要があります。
次に、家賃を何か月も滞納している、近隣に対し迷惑行為を繰り返しているなどの理由で立ち退いてほしいのに応じてくれない、などがあげられます。
通常これらの事情がうかがえる場合は、賃貸借契約の解除事由になるため、立ち退き料を払わずに入居者を退去させることができます。

以上のように、賃貸借契約を結んでいると、貸主側も借主側もお困りのことがでてきます。そのような場合は、弁護士にご相談ください。
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