免責不許可事由にあたる行為とは?自己破産で免責されないケースと裁量免責
自己破産をしても、当然に借金の支払義務がなくなるわけではありません。
免責を受けるには裁判所の許可が必要であり、破産法には免責を認めない理由となる免責不許可事由が定められています。
もっとも、該当する事情があるだけで必ず免責されなくなるわけではありません。
裁判所が事情を総合的に考慮し、免責を認めることもあります。
ここでは、免責不許可事由の基本的な考え方と代表例、裁量免責について解説します。
免責不許可事由は免責の判断に関わる事情
破産法252条1項では、免責を認めない理由となる事情が定められています。
いずれにも該当しなければ原則として免責が許可されますが、該当する場合も裁量免責の余地があります。
また、免責不許可事由があることは、自己破産そのものができないという意味ではありません。
破産手続と免責手続は区別して考える必要があります。
一方、税金や養育費などの非免責債権は、免責許可決定を受けても支払義務が残る債権です。
免責不許可事由とは性質が異なります。
問題になりやすい免責不許可事由
免責不許可事由には、財産の処分や借入れに関する行為だけでなく、破産手続への対応に問題があるケースも含まれます。代表的なものは次のとおりです。
- 債権者を害する目的で財産を隠したり、他人名義へ移したりする
- 破産手続の開始を遅らせる目的で、クレジットカードで購入した商品を著しく不利な条件で換金する
- 特定の債権者に特別の利益を与える目的などで、義務のない担保提供や期限前の返済をする
- 浪費やギャンブルによって財産を著しく減らしたり、過大な債務を負担したりする
- 裁判所の調査で説明を拒否する、または虚偽の説明をするなど、破産手続上の義務に違反する
- 前回の免責許可決定の確定などから7年以内に、再び免責を申し立てる
裁量免責が認められるケースもある
免責不許可事由に該当しても、裁判所は破産に至った経緯や手続への対応を踏まえ、免責を許可できます。
どのような事情が見られるか
裁量免責の判断では、浪費やギャンブルの程度、借金が増えた理由、破産手続にどの程度協力しているか、生活改善に取り組んでいるかといった事情が総合的に考慮されます。
反対に、財産を意図的に隠したり、虚偽の説明を繰り返したりすると、免責の判断で不利に扱われる可能性があります。
手続では正確な説明が重要
免責不許可事由が疑われる事案では、破産管財人が選任され、事情を詳しく調査されることがあります。
その場合は、面談や資料提出に誠実に対応することが重要です。
また、事案によっては反省文や家計収支表の提出を求められることもあります。
不利な事情も隠さず、申立ての段階から正確に説明することが裁量免責を受けるうえで重要です。
まとめ
免責不許可事由があっても、事情によっては裁量免責が認められる可能性があります。
重要なのは、問題となる事情を隠さず、破産手続に誠実に対応することです。
自己破産や免責の見通しに不安がある方は、自己破産を含む幅広い分野に対応する冨永法律特許事務所にご相談ください。
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〈 東京弁護士会/日本弁理士会 〉
弁護士 冨永 博之
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- 経歴
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- 香川県東かがわ市出身(昭和22年3月17日生)
- 昭和46年3月 東京大学工学部船舶工学科修士課程修了
- 同年4月 佐世保重工業株式会社入社(昭和62年10月に退社するまで、大型船の船型設計、開発に従事)
- 平成7年4月 弁護士登録(47期、登録番号24031)、野上法律特許事務所入所
- 平成15年2月 弁理士登録(登録番号12680)、冨永法律特許事務所設立
- 平成7年4月~現在 東京弁護士会知的財産法部会所属
- 平成12年4月~令和2年3月 (民暴委員)
- 平成16年4月~平成30年3月 (調停委員)
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- 著書
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- 知的財産権用語辞典(共著) 日刊工業新聞社
- 知的財産法重要判例(共著) 学陽書房
- 不正競争の法律相談(共著) 学陽書房
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