自己破産のメリット・デメリット

自己破産とは、借金などの債務や財産を清算し、生活の建て直しに向けて歩みだすための制度です。
自己破産については、そのデメリットが大きくとらえられる傾向があります。一般になされている誤解の中には、選挙権が奪われる、破産したことが周りの人に広く知られてしまうなどがあります。
どのようなメリット・デメリットがあるのかを正しく理解した上で、自己破産をするかどうか判断することが重要です。

では、具体的にどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

■メリット
●債務の免除
自己破産においては、多くの場合で「免責手続き」が行われます。免責手続きとは、法律上の支払義務を免除し、破産した方の経済的な立ち直りを援助するための手続きです。裁判所から「免責許可決定」をもらうことができれば、一部の債務を除き、債務の支払義務が免除されます。（一部の債務には、税金や罰金、養育費等が含まれます。）

●債権者の取立て禁止
貸金業法21条1項には、「債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士等に委託したこと」または「その処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続きをとったこと」について、そのことを弁護士等または裁判所から通知された場合には、債権者は原則として債務の取り立てをすることが禁止されます。

●差押え禁止財産は手元に残せる
破産手続きによっても全財産を手放なさなければいけないわけではありません。生活に必要な一定額の現金や日用品など差押えが禁止されているものや破産手続開始決定後に得た財産については、処分の対象とならないこととされています。

■デメリット
●ブラックリストに載る
破産のデメリットとして「ブラックリストに載る」ということがよく言われます。これは、具体的には、信用情報機関に破産したことが記録されるということを意味します。
これにより、新たに融資を受けたり、新しくクレジットカードを作ったりすることができなくなります。破産の場合は、約5～10年の間登録されることになります。

●免責許可決定がなされるまで一部つけない職業がある（資格制限）
破産手続開始決定がなされてから、免責許可決定がなされるまで、一定の職業に就くことができなくなります。
弁護士や公認会計士、弁理士、税理士等の士業や、貸金業、建設業、宅地建物取引業、旅行業、風俗営業、酒類製造販売業、証券会社の外務員、生命保険募集人、損害保険代理店、警備員について資格制限があります。
一生その職業に就けないということではなく、免責許可決定がなされれば「復権」し、資格制限が解除されます。

冨永法律特許事務所では、自己破産の相談を承っております。
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