離婚協議 応じ ない
- 離婚の流れと方法について
「配偶者からDV(家庭内暴力)を受けており、離婚の話し合いをすることもできない。どうすれば安全に離婚できるだろうか。離婚の方法について、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる方は、決して少なくありません。 このページでは、離婚にまつわる数多くのテーマのなかから、離婚の流れと方法についてくわしくご説明してまいりたいと思...
- 悪徳商法・詐欺問題で弁護士に依頼できること
そうした際に弁護士であれば法律の専門家として相手の主張を吟味し、法的に意味をなさない主張を排除し、有利な立場で交渉をすることができます。また加害者が逃げてしまった場合でも被害者が持つ情報から加害者を探し出し、被害者の被害回復に向けて交渉を行うことができます。実際問題として、140万円以下の被害であれば司法書士でも...
- 労働問題の種類と解決方法について
まず、労基署を利用することには、お金が必要ないということです。そして、労基署は法律上、警察と同様の強制力を行使できる強い権限を持っているということです。労働法や関係法令に対する違反行為に対しては、かなり厳しい対応をしてくれることもあります。 ■労働組合に相談する労働組合には、団結権、団体交渉権、団体行動権が憲法上...
- 賃料・敷金・立ち退き等に関する賃貸トラブル
契約内容の変更は、正当な理由がなければ応じなくてかまいませんし、そもそも貸主と借主の合意が無ければ成立しません。話し合いが折り合わなかったとしても、法定更新が適用され、前の契約条件のまま契約を続けることができます。また退去時のトラブルとしては、敷金の返還がされないというものがあげられます。借主が部屋に傷をつけてし...
- 離婚が認められる理由とは
ただし、手続きがスムーズだからといって、トラブルが起きないわけではないので、離婚協議書の作成など、十分に対応を検討する必要はあるでしょう。 ■民法に定められている離婚の理由とは民法第770条1項には、以下のように定められています。『夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。一 配偶者に...
- 悪徳商法・詐欺の種類や手口について
人を集め、その上でサクラを利用することで会場の雰囲気を盛り上げるなどして冷静な判断ができないようにし、高額な商品を買わせるという商法 ・マルチ商法高額な健康食品などを買わせ、他に商品を購入する人を紹介すると紹介料がもらえることとし、ピラミッド状に会員を増やしていくという商法 ・情報商材インターネットで儲ける方法や...
- 債権回収を弁護士に依頼するメリット
貸したお金を返してもらえない、代金を支払ってもらえないなどのトラブル(債権回収に関するトラブル)については、弁護士に依頼することがおすすめです。個人で債権回収を行おうとしても、回収に時間がかかったり、適切な方法を選択するのに必要な専門知識を有していなかったり、法的手続きを正確に行うのが難しいなどの問題が生じること...
- 自己破産の流れ
そのようなことが可能な財産がない場合には「同時廃止決定」がなされます。他方で、財産がある場合には、裁判所が選任した破産管財人が中心となり、破産者の財産状況を調査して、財産をお金に換えます。その上で、債権者へ配当できる財産がある場合には、配当をし、「破産手続終結決定」がなされます。配当できる財産がない場合には、「破...
- 自己破産のメリット・デメリット
破産手続きによっても全財産を手放なさなければいけないわけではありません。生活に必要な一定額の現金や日用品など差押えが禁止されているものや破産手続開始決定後に得た財産については、処分の対象とならないこととされています。 ■デメリット●ブラックリストに載る破産のデメリットとして「ブラックリストに載る」ということがよく...
- 特許無効審判・侵害訴訟について
・進歩性があること(容易に考え出すことのできない発明か)・他人よりも早く出願すること・公序良俗に違反していないこと・出願書類の記載が規定通りであること上記の要件に欠けるとこがあると思料した場合には、特許無効審判の申立てをすることができます。 一方で特許権侵害訴訟とは、特許権を有している者が、第三者にその特許権を侵...
- 相続人と相続財産の調査方法について
これを正確に行わなければ後の遺産分割が円滑に進まないうえ、相続人が揃わないうちに行われた遺産分割は無効になってしまいます。相続人調査の方法は、戸籍の収集から始まります。被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を取り寄せ、それをもとに法定相続人を調べます。次に相続財産の調査です。相続の対象となる財産をすべて調べます...
- 遺産分割協議とは
遺言において財産承継の内容が定められている場合は、基本的にその通りに分割することになりますが、定められていない場合は遺産分割協議によって分割方法を定めます。また、財産調査によって遺言書に記載されていない新たな財産が発見された場合も、その財産について遺産分割協議を行います。この遺産分割協議は、原則として民法上の法定...
- 法定相続人の順位と法定相続分の範囲について
そして子や孫の相続人がいない場合には、被相続人の直系尊属、つまり両親や祖父母に相続権があり、これらの者もいない場合には、兄弟姉妹が相続権を得ることとなります。以上が法定相続人の順位です。また、どの割合で財産を相続するのか定めた法定相続分も民法上900条に定められています。たとえば、配偶者と子で相続する場合は、法定...
- 相続の流れ
相続手続きで一番気を付けなければならないのは遺産分割協議です。財産がすべて金銭であればわかりやすいのですが、不動産が含まれている時には分配が難しいです。また、手続きの中で一番紛争が生じやすい場面といえます。最後に、相続税の申告や相続登記の申請など事務的手続きを行います。正確に申告しなければ脱税になってしまう可能性...
- 子供の親権・面会交流・養育費について
「離婚相手が、離婚前に取り決めた養育費を支払ってくれない。どうすれば支払いを受けることができるだろうか。離婚を検討中の方や離婚された方のなかには、こうした子どもに関する問題についてお悩みを抱えていらっしゃる方が、決して少なくありません。 このページでは、離婚にまつわる数多くのテーマのなかから、子どもの親権・面会交...
- 不倫の慰謝料請求ができる条件とは
「配偶者の不倫が発覚したが、本人が反省しているため、離婚は考えていない。不倫相手から慰謝料は取れないのだろうか。不倫の慰謝料請求について、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる方は、決して少なくありません。 このページでは、離婚にまつわる数多くのテーマのなかから、不倫の慰謝料請求ができる条件についてくわしくご説明して...
当事務所が提供する基礎知識02
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悪徳商法・詐欺の種類...
悪徳商法と詐欺はかなり近いものであり、悪徳商法の多くが詐欺行為を利用して利益を得ていることから詐欺を悪徳商法の一つとして捉えることも可能となっています。また多くの種類があり、以下で主だった例を挙げます。・点検商法家の点検 […]
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悪徳商法・詐欺問題で...
悪徳商法や詐欺問題で弁護士に依頼できることとしては、まず加害者との和解、返金交渉が挙げられます。悪徳商法や詐欺を行う業者は繰り返し行っている者も多く、被害者とのトラブルに慣れているということも少なくありません。また、トラ […]
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自己破産のメリット・...
自己破産とは、借金などの債務や財産を清算し、生活の建て直しに向けて歩みだすための制度です。自己破産については、そのデメリットが大きくとらえられる傾向があります。一般になされている誤解の中には、選挙権が奪われる、破産したこ […]
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特許無効審判・侵害訴...
特許無効審判とは、特許権の申請が通った企業に対し、利害関係人が当該特許の無効を申し立てることをいいます。特許庁に申し立てをします。そもそも特許の申請には以下の要件があります。・発明であること・産業上利用できること・新規性 […]
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法定相続人の順位と法...
相続は、親族であれば全員なしえるというものではありません。原則として法定相続人が相続をすることになります。法定相続人とは、民法上順位が定められており、その順位に則って相続人を決定します。まず、被相続人の配偶者は常に相続人 […]
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賃料・敷金・立ち退き...
賃貸トラブルには、契約の更新時や退去時などにさまざまなトラブルが生じえます。たとえば、更新時において、家賃や管理費を値上げされたなどの相談があります。契約内容の変更は、正当な理由がなければ応じなくてかまいませんし、そもそ […]
よく検索されるキーワード03
弁護士紹介04
当事務所のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。
これまでの様々な経験から、ご相談者様の痛みが分かる弁護士として、お悩みに親身になって対応致します。 個人の方からの各種ご相談はもちろん、企業の知的財産をめぐる問題に豊富な経験と確かな実績がございます。
〈 東京弁護士会/日本弁理士会 〉
弁護士 冨永 博之
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- 経歴
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- 香川県東かがわ市出身(昭和22年3月17日生)
- 昭和46年3月 東京大学工学部船舶工学科修士課程修了
- 同年4月 佐世保重工業株式会社入社(昭和62年10月に退社するまで、大型船の船型設計、開発に従事)
- 平成7年4月 弁護士登録(47期、登録番号24031)、野上法律特許事務所入所
- 平成15年2月 弁理士登録(登録番号12680)、冨永法律特許事務所設立
- 平成7年4月~現在 東京弁護士会知的財産法部会所属
- 平成12年4月~令和2年3月 (民暴委員)
- 平成16年4月~平成30年3月 (調停委員)
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- 著書
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- 知的財産権用語辞典(共著) 日刊工業新聞社
- 知的財産法重要判例(共著) 学陽書房
- 不正競争の法律相談(共著) 学陽書房
事務所概要05
事務所名 | 冨永法律特許事務所 |
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代表弁護士 | 冨永 博之〈 東京弁護士会/日本弁理士会 〉 |
所在地 | 〒101-0047 東京都千代田区内神田2-5-2 信交会ビル2階 |
電話番号 | 03-5297-2130 |
FAX | 03-5297-2131 |
営業時間 | 9:30~17:30〈 事前予約で時間外も対応 〉 |
定休日 | 土・日・祝〈 事前予約で休日も対応 〉 |
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