不動産賃貸借契約書でよくあるトラブルとは？対策と併せて解説

トラブルなく賃貸借契約を締結するには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

契約後のトラブルを防ぐためには、契約書の内容を自分でも理解することが大切です。

ここでは、不動産賃貸借契約書でよくあるトラブルと対策を解説します。

不動産賃貸借契約書でよくあるトラブル

賃貸借契約後、借主と貸主の間で認識の違いによってトラブルになるケースがあります。

ここでは、賃貸借契約でトラブルを防ぐために、確認すべき契約書の項目を解説します。

賃料や支払日などの条件

賃貸借契約では、更新時にはいくらかかるのか、賃料はいつまでに支払うのか、支払いが遅れた場合はどうなるのかなどの条件は、争点になりやすいポイントです。

また、契約期間中に賃料の増減を求める場合にも、その条件や手続きについて契約書に即した交渉が必要になります。

原状回復や修繕の負担範囲

賃貸物件では、入居中に発生した設備の故障や内装の損傷について、借主と貸主のどちらが費用を負担するかが問題になることがあります。

経年劣化や設備不良による故障か、故意や過失による損傷かによって、原状回復や修繕の負担者が異なるため、契約書の確認が欠かせません。

契約解除や違約金の条件

契約期間中に賃貸借契約を終了したい場合、解約の可否や違約金の条件を巡り、意見対立が生じることがあります。

借主が賃料を滞納するなどの契約違反があるか、借主都合の退去かによって、違約金の金額や支払い義務が変わるため、契約書の特約が重要になります。

不動産賃貸借契約におけるトラブル対策

不動産賃貸借契約のトラブルを防ぐためには、契約書が重要な役割を担います。

契約締結前に、不動産賃貸借契約書が次の要件を満たしているかご確認ください。

• 具体的な契約内容が記載されている
• 締結前に借主と貸主双方が内容を確認する
• 必要に応じて国土交通省の標準契約書などを参考にする

契約書には、賃料や支払日などの金額・期日が具体的に記載されているかを確認し、借主と貸主双方の認識に食い違いがないようにすることが重要です。

この際、国土交通省が公開している標準契約書などを参考にすることで、記載されるべき必要事項が盛り込まれているかをチェックできます。

契約内容が複雑な場合や、特約を設ける場合、弁護士などの専門家に作成や確認を依頼することもご検討ください。

まとめ

ここでは、不動産賃貸借契約書でよくあるトラブルと対策を解説しました。

借主と貸主が共通認識を持つためにも、賃料や原状回復の負担、契約解除などの条件は、具体的かつ明確に記載されているか、そしてそれに納得できるかご確認ください。

契約書の作成方法や確認について不安がございましたら、お気軽に冨永法律特許事務所までご相談ください。