離婚が認められる理由とは

「離婚を成立させるためには離婚が認められる理由が必要だと聞いたが、本当だろうか。」
「民法で定められている離婚の理由とは、どういったものがあるのだろうか。私は該当するのかどうか知りたい。」
離婚の理由について、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる方は、決して少なくありません。

このページでは、離婚にまつわる数多くのテーマのなかから、離婚が認められる理由についてくわしくご説明してまいりたいと思います。

■離婚に理由が必要になる場合
離婚にはいくつかの方法がありますが、そのすべてにおいて離婚の理由が必要になるわけではありません。
民法で定められている離婚理由に該当する必要があるのは、裁判による離婚だけです。

たとえば、協議離婚においては、夫婦がその話し合いで離婚やその条件について取り決め、離婚することができます。
性格の不一致などが原因の場合には協議離婚による離婚がもっともスムーズな場合もあるのです。ただし、手続きがスムーズだからといって、トラブルが起きないわけではないので、離婚協議書の作成など、十分に対応を検討する必要はあるでしょう。

■民法に定められている離婚の理由とは
民法第770条1項には、以下のように定められています。
『夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。』

一の『配偶者に不貞な行為があったとき。』とは、一般的な不倫や浮気のことをさします。不貞行為ともよばれるこうした行為は、配偶者以外との性的な関係の有無が焦点となります。

二の『配偶者から悪意で遺棄されたとき。』とは、相手が困窮すると理解していながら生活費を渡さないなど、夫婦の関係が崩壊することを分かっていて何もしないようなことをさします。

一から四までの離婚理由に該当しない場合には、五の『その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。』に該当するかどうかが問題となります。

一般の方にとって、自分の状況が法律に書いてある離婚理由の状況に該当するかどうかを判断することは、難しいものです。
弁護士は、法律と交渉についてのプロフェッショナルとして、離婚にお悩みの方のサポートを行っております。

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