債権回収の方法とは
債権回収の方法には、どのようなものがあるのでしょうか。
お金の貸し借りをする場合、期限が来れば返済する必要が生じます。この返済を実現する方法をしっかりと把握しておくことが、きちんと債権を回収する上で重要になります。
■直接の支払い請求
債権回収というと、裁判を提起するというイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。実際には、まずは電話や口頭による請求を行うことになります。
■内容証明郵便による請求
内容証明郵便は、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の郵便を出したのか」を証明してもらえるという制度です。ただ証明してもらえるというだけなので、支払いを強制できるというような法的な拘束力はありません。
もっとも、法的な手続きに移行する前段階で用いられるものであるため、心理的プレッシャーを与えることができます。
■民事調停手続き
民事調停手続きとは、裁判所が任命した調停委員の仲介のもとで、話し合いによって紛争解決を目指す制度です。訴訟を提起する場合と比較して、費用の安さ、手続きの容易さというメリットがあります。
■支払い督促
支払い督促手続きとは、裁判所に申立てを行い、書類審査を経て、債務者に対する支払い命令を得るという制度です。民事調停と同様のメリットがあります。もっとも、債務者が異議を申し立てると訴訟に移行します。
■少額訴訟手続き
少額訴訟は、請求額が60万円以下の場合に活用できる手続きです。通常の訴訟よりも簡単な手続きで、確定判決が得られるというメリットがあります。確定判決があれば強制執行が可能になります。
■訴訟提起
訴訟を提起し、勝訴すれば、確定判決を得ることができます。既に説明したように、確定判決があれば強制執行ができます。
■強制執行
判決を得ただけで、直ちに支払いを強制できるわけではありません。書記官に申し立てて執行分の付与を受け、強制執行手続きをして初めて、支払いを強制することができます。
冨永法律特許事務所では、債権回収の相談を承っております。
千代田区、足立区、江東区、墨田区を中心に、東京、千葉、神奈川、埼玉、茨城の、離婚・相続・知財/特許・不動産・自己破産・債権回収・労働問題等も取り扱っておりますので、お困りの際は、ぜひ当事務所にご連絡ください。
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弁護士紹介04
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これまでの様々な経験から、ご相談者様の痛みが分かる弁護士として、お悩みに親身になって対応致します。 個人の方からの各種ご相談はもちろん、企業の知的財産をめぐる問題に豊富な経験と確かな実績がございます。
〈 東京弁護士会/日本弁理士会 〉
弁護士 冨永 博之
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- 経歴
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- 香川県東かがわ市出身(昭和22年3月17日生)
- 昭和46年3月 東京大学工学部船舶工学科修士課程修了
- 同年4月 佐世保重工業株式会社入社(昭和62年10月に退社するまで、大型船の船型設計、開発に従事)
- 平成7年4月 弁護士登録(47期、登録番号24031)、野上法律特許事務所入所
- 平成15年2月 弁理士登録(登録番号12680)、冨永法律特許事務所設立
- 平成7年4月~現在 東京弁護士会知的財産法部会所属
- 平成12年4月~令和2年3月 (民暴委員)
- 平成16年4月~平成30年3月 (調停委員)
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- 著書
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- 知的財産権用語辞典(共著) 日刊工業新聞社
- 知的財産法重要判例(共著) 学陽書房
- 不正競争の法律相談(共著) 学陽書房
事務所概要05
事務所名 | 冨永法律特許事務所 |
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代表弁護士 | 冨永 博之〈 東京弁護士会/日本弁理士会 〉 |
所在地 | 〒101-0047 東京都千代田区内神田2-5-2 信交会ビル2階 |
電話番号 | 03-5297-2130 |
FAX | 03-5297-2131 |
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