債権回収

個人個人の間で、お金を貸し借りしたり、知り合いや親せきだからということで、安い賃料で不動産を貸すというような場合、支払い期限が来たら金銭の支払いを請求しなければなりません。
また、店舗経営をしている経営者の方は、例えば材料の仕入れ先に対する売掛代金債権を回収する必要があったり、利用者への料金請求などの必要があったりします。

これらを回収できなければ、債権者には当然に損害が生じます。
特に前者のような個人的にかかわりのある場合においては、個人で債権回収をしようとすると、その関係が邪魔をしてなかなか回収がかなわないということがあり得ます。また、そうでなくても、個人の力は弱く、債務者がまともに取り合ってくれないこともあります。

弁護士に債権回収を依頼することで、これらの弊害を除去した状態で、迅速な債権回収を図ることができます。

債権回収の具体的な方法としては、

・直接の支払い請求
・内容証明郵便による請求
・民事調停
・支払い督促
・訴訟提起
・強制執行

などがあります。それぞれのメリット・デメリットを理解して、適切な方法選択を行うことが重要になります。

冨永法律特許事務所では、債権回収の相談を承っております。
千代田区、足立区、江東区、墨田区を中心に、東京、千葉、神奈川、埼玉、茨城の、離婚・相続・知財／特許・不動産・自己破産・債権回収・労働問題等も取り扱っておりますので、お困りの際は、ぜひ当事務所にご連絡ください。